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税務自主監査コンサルタント

菅原宣明税理士事務所

税務調査五輪の書 抜粋


税務調査五輪の書1
総合調査導入の背景と
税理士法の改正

税務調査五輪の書2
税務運営方針が示す税務調査

税務調査五輪の書3
税務調査は、選定が必須条件

国税庁発表の調査事績から
(1)申告所得税の調査  
(2)相続税の調査  
(3)法人税の調査  
(4)調査課の調査
(5)査察部の調査

相続税節税スキームの研究
(1)配当の中止
(2)法人所得の減
(3)売上の増
(4)少数株主に株売却
(5)借地権の発生
(6)地代の値下げ
(7)建物取得
(8)その他の節税

所得隠しのパターンと
調査ノウハウ
(1)所得隠しのパターン
○調査ノウハウの基本
イ)木を見て森を見る
ロ)三つの顔は同じ顔
ハ)数量計算は魔法の杖
ニ)端緒は現場に
ホ)B/S調査の基本
ヘ)数字は二つの顔
ト)節税と雑税は紙一重
(2)法人税申告漏れパターン
法人税調査のノウハウ
(3)相続税申告漏れパターン
相続税調査のノウハウ

税務調査の選定ポイント
(1)相続税
イ)申告書と判明事項
ロ)選定ポイント
(2)法人税
イ)申告書と判明事項
ロ)相続税と贈与税
ハ)法人税のポイント
(3)源泉所得税
(4)所得税
イ)相続税の視点から
ロ)所得税の視点から
(5)贈与税及び譲渡所得
(6)資料からのポイント

税務調査
総合調査 (これからの税務調査)
10 査察調査(国税最後の砦)
11 過少申告加算税
無申告加算税
重加算税

12 重加算税対象の延滞税
13 税務調査五輪の書13
新たなる 税理士業務

14 税務調査五輪の書14
税務自主監査
コンサルタント業務開設

15 税務調査五輪の書15
公認会計士法と税理士法

16 税務調査五輪の書16
税務監査人制度
創設への提言

税務調査五輪の書あ と が き
(抜粋)日本の税務行政国税庁の使命
(抜粋)政務運営方針
1、総 論
2、各 論
所長 菅 原 宣 明
住所 〒650-0025
神戸市中央区相生町4-3-1
神戸ストークビル5F
 電話078-360-6266
 FAX078-360-6277
13.新たな税理士業務
 
 当書を税務調査の極意書になぞらえ

税務調査の五輪の書と命名してきたところである。

はじめにでも前述したとおり、 国税職員の皆様には、的確な調査対象者の選定に役立つことを願っているし、 税理士先生方や納税者の皆様方には、 今後、税務調査(総合調査)を受ける立場になったとき、 あらかじめ申告書等から見える問題点をクリアしていただき、 「申告是認」を勝ち取っていただけるよう 「是正されない適正な申告書の作成の一助」 にしていただければという思いである。
 税務職員のOBとして、 第二の人生を税理士として選択したからには、 これまで培ってきた調査ノウハウを生かす方法があるはずとの確信の元に、 当書を執筆してきた。

 税務調査のプロを自認して来た者が、 後輩の税務調査を受けて不正を指摘されることは、
非常に恥ずかしいことと考えている。  その指摘を受けない唯一の方法は、 事前に自分の目で申告書のチェックを済ませる 税務自主監査の道ではないかと考えている。
 その道が、税理士法第33条の2第2項の規定による 書面添付制度の活用である。
「税務調査のプロ」=「税務監査のプロ」との認識の下に、 「事前に申告書から見える問題点のクリア」による 新たな税理士業務の職域を開拓したいと思っている。

 税務職員の凄さは、税務調査選定のポイントの項でも述べたが、 税務職員としてではあるが、何万件もの申告書の中から、 問題点を抽出して、実地調査を繰り返して、 その問題点の描き方が正しいかどうか検証しているのが税務職員である。
 このような経験を積んだきた税務職員が、 退職後に胸を張って出来る仕事は、 税務自主監査の領域ではないかと答えを出したのである。
申告書から問題点が見えているのに、 みすみす重加算税や過少申告加算税を納税者に ご負担願うのはいかがなものかと言う発想である。

 税務職員にも、調査経験年数によって調査能力の差が大きく、 けっして税務職員全員が税務調査のプロとは思っていないが、 大きな不正や脱税は、 いつか、どこかの時点で確実に税務署や国税当局に 把握されることだけは確かであると思っている。
 不正で蓄えた財産も、 死後の世界まで持っていくことが出来ないのであるから、 いつかどこかの時点で表に顔を出してくるものであり、 その時点まで気長に待っているのも、国税の組織であり、 税務調査のプロの頭の中にあると思っている。
 これらの国税組織の内部事情にも明るく、 税務職員の調査能力や調査の限界も知っている
からこそ、挑戦できる新たな職域であると考えている。

 税理士(税務監査人)による 書面添付制度の活用による調査省略の道は、 今後大きく前進していく制度と考え、 税務自主監査コンサルタント業務を開設したところである。
「税務調査五輪の書」
税務調査五輪の書」 は、2004年3月「清文社」より発刊されました。 
新書は、例・資料も加え、充実した内容になっています。 プロを目指す方々に、是非お勧めします。
総合調査の実態
(本書抜粋記事)
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